松山市民便利帳2017年版

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　●市内に住み、市外の中小企業に勤務する人 入会金　会員1人につき500円（入会時のみ） 会　　費　会員1人につき700円（月額） 　※ 入会金・会費は、原則として事業主に負担していただきます。● 事業内容1．在職中の生活安定事業　 　会員とその家族に、お祝いごとやご不幸があった場合に、慶弔共済金を支給2．健康の維持増進事業　 　一般健康診断・日帰りドックの本人負担額に対する助成。メガネ購入に対する助成。温泉割引券の発行。3．自己啓発・余暇活動事業　 　食育教室等の開催、各種講座の受講修了者に対する助成。宿泊を伴う旅行やレクリエーションに対する助成。映画割引券の発行4．その他　 　㈳全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）に加盟のため、全国各地のホテル、レジャー施設などの割引が可能　　会報紙やガイドブックの発行地域経済課 勤労者福祉サービスセンター担当 本館8F 948-6399　 934-1844企業立地について　市内に事業所を新設、増設、移設する企業に対して、奨励金を交付します。● 対象業種 　 製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業（温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館に限る）、学術研究、建設業（主として管理事務を行う本社等に限る）、金融業・保険業（銀行業、協同組織金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、保険業のうち、主として管理事務を行う本社等に限る）、娯楽業（遊園地に限る）、農業（植物工場（環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいう）に限る）● 対象区分　● 投下固定資産総額が1億円以上かつ新規雇用者数が5人以上の企業（ただし、中小企業の場合は投下固定資産総額が3千万円以上かつ新規雇用者数が2人以上の企業）　● 新規雇用者数が5人以上であり、立地の用に供する土地または建物を賃借する企業　● 投下固定資産総額が3億円以上の企業（ただし、中小企業の場合は9千万円以上の企業）● 申請方法 　 操業開始の30日前までに申請してください。 　 事前相談制のため詳しくはお問い合わせください。地域経済課 企業立地担当 本館8F 948-6549　 934-1844松山市中心市街地等への事業所の立地について　中心市街地等における産業の育成と地域経済の活性化を図るため、市民の暮らしに関連する事業所またはにぎわいの創出に関連する事業所を新設し、または増設する企業に奨励金を交付します。● 支援内容 　 ①奨励金の交付　　 　　 投下固定資産総額（市が評価した額）の1.4%以内（上限1,000万円）　②開設のための援助・協力等　※奨励金交付には審査があります。地域経済課 商業振興担当 本館8F 948-6548　 934-1844人材育成補助制度について　市内の中小企業者または中小企業団体が、従業員の資質向上を図る目的かつ業務に必要な研修等に対し、一定の補助を行うもので、より良い人材育成を支援する制度です。 対　　象 　市内に事業所がある中小企業者または中小企業団体● 交付申請先　地域経済課● 対象となる研修　公的団体が実施する研修等もしくは公的団体以外の法人（市内に本店又は支店を有するものに限る。）が市内で実施する研修等のうち、2年度にわたらないものを対象とします。 交付内容　補助対象経費の2分の1以内です。ただし、1事業者につき1年度に合計で20万円までの補助金の交付を受けられます。公的団体以外の法人（市内に本店又は支店を有するものに限る。）が市内で実施する研修等に係る補助金額は、1人1日につき1万円を限度とします。● 交付時期　 研修の実施前に申請を行ってください。　研修終了後、審査を経て補助金が交付されます。地域経済課 中小企業支援担当 本館8F 948-6783　 934-1844商店街空洞化対策事業補助金について　商店街振興組合等が、商店街の空き店舗を活用して行う商店街活性化事業（社会福祉法人、特定非営利活動法人等と共同で実施するものを含む。）に対し補助金を交産　業162商工業